ロシアによるウクライナ侵攻から１年以上が経過しました。今なお戦火が続くなか、選手の国際大会出場をめぐってスポーツ界が揺れています。
これまで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの選手・役員を国際大会に参加させないよう国際競技連盟や大会主催者に要請していました。しかし、今年１月に声明を発表し、中立の立場を条件に両国選手の復帰検討の方針を示しました。パリ五輪を翌年に枠えての方針転換。その理由についてＩＯＣ理事会は、国連人権理事会が国籍だけを理由に選手や役員を国際大会ら締め出すことに「深刻な懸念」を示したことへ返答であったと説明します。
国連からの勧告とは
これに対し、当然のことながらウクライナ・オリンピック委員会がパリ五輪ボイコットを示唆し、またラトビアなどバルト３国やポーランドなども異議を唱えています。ＩＯＣの方針転換の理由と具体的な返答の中身を少し詳しく示したいと思います。
２０２２年９月１日付で、国連人権理事会が任命した２人の特別報告者（国連人権システムにおける独立した専門家集団の構成員)から、ＩＯＣバッハ会長宛てに質問・意見書が届けられました。ここには、「深刻な懸念」とともに６項目の質問も記されており、60日以内の回答が求められていたのです。
特別報告者の勧告には拘束力はありませんが、対応によっては国際社会から厳しい批判にさらされることは間違いなく、それ故ＩＯＣ理事会は質問・意見書に誠実に向き合わねばならなかったと思われます。
自律した決定ないＩＯＣ
理事会の返答は以下のようなものでした。
昨年12月の国連総会で採択された「持続可能な開発の実現要因としてのスポーツ」決議には、「主要な国際スポーツ・イベントは、平和、相互理解及び国際協力、友情及び寛容の精神で、またいかなる種類の差別もなく組織されるべきであり、そしてそのようなイベントの統一した和解的な性質が尊重されるべきである」と記されており、国連のオブザーバーであるＩＯＣはこれに従うとしました。
そして、国連がロシアとベラルーシへの制裁を決定しないかぎり、ＩＯＣは両国の選手役員を国際大会から除外することはできないと答えたのです。
つまり、ＩＯＣは国連決議に従うとしただけで、自身の方針転換への反省がなく、組織として自律した決定も下さなかったのです。五輪の理念や目的に照らした検討もないままでは、ウクライナの関係者はもちろん誰をも納得はしないでしょう。（新スポ連副理事長・青沼裕之／武蔵野美術大学教授）