変容するスポーツ政策と対抗点―新自由主義国家とスポーツ|スポーツ本Review

現代日本のスポーツ政策を克明に分析した労作

スポーツ科学研究所の副所長山下高行氏を中心とした中堅・若手研究者による読み応えのある論集『変容するスポーツ政策と対抗点―新自由主義国家とスポーツ』が出版された。

山下論文は、膨大な関係資料を渉猟して国家政策の深部と広がりを同時に分析して書き上げた希有な論稿であり、現代日本のスポーツ政策の形成過程と特質を浮き彫りにする。具体的には、1990年代半ばを転換点に、構造改革とともに公共サービスの市場化政策が大きく変化してきており、安倍内閣の骨太の方針、内閣府の強化のもとでの、経産省、国交省などの方針を、その矛盾も含めて、通時的、構造的につかむうえで重要な示唆を与えてくれる。

棚山論文は、文科省・スポーツ庁の政策が強力にアベノミクスに引きずられ、内閣府や経産省の政策を導入せねばならない状況下で、地域スポーツ政策での矛盾や後退が噴き出していることを明らかにしている。山下論文が新自由主義国家政策の幹の部分の分析であるとすれば、棚山論文は文科省・スポーツ庁という枝の部分、とは言っても我々にとっては大切な部分の克明な分析であり、両論文を併せて読みとく必要を感じる。

市井論文では、東京オリパラの招致・開催に貫徹しているか、「創造的復興」という見せかけを使って国内外の人々を納得させ、また大会準備の過程で多国籍企業群が如何に利潤を上げうる体制を構築していくかが丹念に分析されている。市井氏が指摘する、新自由主義における小さな政府と強い国家との「ズレ」「ギャップ」という問題は、山下論文での1990年代後半からの新自由主義政策の転換と密接に関わる問題であろう。

青野論文は刺激的な論稿であり、現状の国民の健康欲求と行動が強制でない自己啓発的な取り組みを通じて、国家や企業の求める方向に誘導されている状況を分析している。笹生論文は、公共スポーツ施設の管理・運営のあり方を問題として、「脱商品化」(利潤の対象ではなく公共サービスとして展開すること)をどう進めるかの検討をおこなっている。川口論文は、東京都とシカゴを対象として、都市計画とスポーツ・レクリエーション施設政策を関連させて検討している。

本書は山下論文を核にして棚山論文と市井論文が布置し、それらと関わりを持ちつつ個別課題を追究した青野論文、笹生論文、川口論文があり、どれも関心の持てる有意義な論集となっている。
青沼裕之(スポーツ科学研究所事務局長)

「変容するスポーツ政策と対抗点―新自由主義国家とスポーツ」
棚山研・市井吉興・山下高行(編著)
創文企画 2020年
タイトルとURLをコピーしました